「新しい設備を導入したい」「運転資金が不足してきた」「新規事業を立ち上げたい」…事業を運営していく中で、資金調達が必要となる場面は多々あります。特に金融機関からの融資は、多くの事業者にとって重要な選択肢の一つです。
そして、その融資審査において最も重要視される書類の一つが「事業計画書」です。事業計画書は、あなたの事業の魅力や将来性を伝え、金融機関に「この会社になら融資しても大丈夫だ」と納得してもらうための、いわば事業のプレゼンテーション資料であり、返済能力を示す根拠となります。
しかし、「事業計画書って、何を書けばいいのか分からない」「どう書けば融資審査に通りやすくなるの？」と、作成に頭を悩ませている経営者様や個人事業主様も多いのではないでしょうか。
この記事では、金融機関（銀行や日本政策金融公庫など）がどこを見ているのかを踏まえながら、融資審査に通りやすい事業計画書の書き方のポイントを、構成要素ごとに分かりやすく解説します。
なぜ事業計画書が重要なのか？
金融機関は、融資したお金がきちんと返済されるかどうかを最も気にしています。事業計画書は、その判断材料として以下の役割を果たします。
- 事業の将来性・実現可能性を示す: どんな事業で、どのように収益を上げ、成長していくのかを具体的に示します。
- 返済能力を証明する: 詳細な収支計画や資金計画を通じて、融資を返済できるだけの利益を生み出せることを論理的に説明します。
- 経営者の資質や熱意を伝える: 事業に対する経営者の経験、知識、そして情熱を示すことで、信頼性を高めます。
また、事業計画書は、単に融資を受けるためだけでなく、自社の経営戦略を明確にし、社内で目標を共有するためのツールとしても非常に有効です。
金融機関（審査担当者）はここを見ている！
審査担当者は、事業計画書の以下の点を特に重視してチェックしています。
- 事業内容の魅力と実現可能性: そのビジネスは本当に成り立つのか？市場ニーズはあるか？競合との差別化はできているか？
- 収支計画の妥当性: 売上や経費の見込みは甘すぎないか？計画の根拠（計算式など）は明確か？
- 返済計画の確実性: 利益計画から見て、無理なく返済できる計画になっているか？
- 経営者の経験と能力: その事業分野での経験や実績は十分か？経営者としての資質はどうか？
- 自己資金の状況: どれくらいの自己資金を用意しているか？（融資額に対する自己資金の割合も重視されます）
【重要ポイント解説】融資に強い事業計画書の構成要素と書き方
一般的な事業計画書に含まれる主な項目と、それぞれの書き方のポイントを見ていきましょう。
1. 会社（事業）概要
- 会社名（屋号）、所在地、設立年月日、代表者名、事業内容、経営理念などを簡潔に記載します。どんな会社・事業なのか、全体像を掴んでもらうための導入部分です。
2. 経営者の経歴・プロフィール
- 経営者自身のこれまでの職務経歴、事業に関連する経験やスキル、保有資格、事業への想いなどを具体的に記載します。経営者の信頼性や熱意を示す重要な項目です。
3. 事業内容・商品/サービス
- 「誰に」「何を」「どのように」提供するのかを具体的に説明します。
- 商品・サービスの特徴、強み、独自性、ターゲット顧客にとってのメリットなどを明確に伝えましょう。専門用語は避け、分かりやすい言葉で記述します。
4. 市場環境・顧客ターゲット
- 事業を取り巻く市場の状況（市場規模、成長性、トレンドなど）を客観的なデータ（統計資料など）を交えて説明します。
- メインターゲットとなる顧客層を明確にし、そのニーズをどのように捉えているかを示します。
- 競合他社の状況を分析し、自社の強みや差別化戦略を明確にします。
5. 販売戦略・マーケティング
- どのようにして商品・サービスを顧客に届け、売上を上げていくのか、具体的な計画を示します。
- 販売チャネル（店舗、ECサイト、代理店など）、価格設定、プロモーション方法（広告、SNS、イベントなど）を記載します。
6. 生産・仕入計画（製造業・小売業などの場合）
- 商品の製造プロセスや、仕入先、在庫管理の方法などを説明します。安定供給が可能であることを示します。
7. 組織体制・人員計画
- 事業を運営するための組織体制（役員、従業員、役割分担など）を説明します。
- 必要な人員数や採用計画、人件費の見込みなども記載します。
8. 資金計画・調達計画
- 今回の融資希望額とその具体的な資金使途（設備投資の内訳、運転資金の内訳など）を明確に記載します。
- 自己資金額、他の金融機関からの借入状況なども正確に記載します。
9. 収支計画・利益計画（最重要項目の一つ！）
- 売上計画: 「客単価 × 客数」「契約単価 × 件数」など、具体的な算出根拠を必ず明記します。希望的観測ではなく、現実的な数値を積み上げて計画しましょう。
- 原価計画: 売上に対応する原価（仕入費、材料費など）を見積もります。
- 経費計画: 人件費、家賃、広告宣伝費、水道光熱費など、必要な経費を漏れなく計上します。
- 利益計画: 上記に基づき、損益計算書（P/L）形式で、少なくとも3～5年程度の利益計画を作成します。実現可能な、根拠のある計画であることが重要です。
10. 返済計画
- 今回の融資を受けた場合の、具体的な月々の返済額や返済期間を示します。収支計画に基づき、無理なく返済が可能であることを示しましょう。
事業計画書作成時の注意点
- 具体的に、分かりやすく: 専門用語を避け、誰が読んでも理解できるように記述します。
- 客観的な根拠を示す: 思い込みや願望ではなく、データや事実に基づいて計画を立てます。
- 実現可能な計画を: 過度に楽観的な計画は信用を失います。リスクも考慮に入れた上で、現実的な計画を立てましょう。
- 見やすく、丁寧に: 誤字脱字がないか、レイアウトは整っているかなど、体裁にも気を配りましょう。
- 熱意を込める: データやロジックはもちろん重要ですが、事業に対する熱意を伝えることも大切です。
税理士に相談するメリット
事業計画書の作成は時間も労力もかかります。特に収支計画などは、専門的な知識がないと作成が難しいと感じるかもしれません。そんな時は、税理士に相談することを検討しましょう。
- 客観的な視点でのアドバイス: 計画の甘さや矛盾点などを指摘し、より実現可能性の高い計画にするためのアドバイスをもらえます。
- 精度の高い収支計画作成サポート: 会計・税務の専門知識に基づき、説得力のある収支計画の作成を支援してくれます。
- 金融機関が求める資料作成ノウハウ: 多くの融資支援実績がある税理士なら、金融機関がどのような点を重視するかを理解しており、効果的な資料作成が期待できます。
- 金融機関との連携: 税理士によっては、金融機関との面談に同席してくれたり、金融機関を紹介してくれたりする場合もあります。
まとめ：未来を描く設計図、それが事業計画書
事業計画書は、単に融資を受けるための書類ではありません。自社の事業を客観的に見つめ直し、課題を洗い出し、将来の成長への道筋を描くための重要な「設計図」です。
質の高い事業計画書を作成することは、融資獲得の可能性を高めるだけでなく、経営者自身の思考を整理し、事業を成功に導くための羅針盤となります。
作成は決して簡単な作業ではありませんが、その価値は計り知れません。もし作成に行き詰まったり、より完成度の高い計画書を目指したいと考えたりした場合は、一人で抱え込まず、専門家の力を借りることも有効な手段です。資金調達支援の経験が豊富な 香川県の税理士 に相談すれば、きっとあなたの力になってくれるはずです。